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日本人の死刑執行さらに3人、中国が通告(読売新聞)

 岡田外相は2日午後の記者会見で、中国が麻薬密輸罪に問われた日本人死刑囚の刑執行を伝えてきたことに関連し、新たに3人の日本人死刑囚の刑執行を1日に通告してきたことを明らかにした。

 岡田外相は2日夕、程永華・駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝えた。

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チリ大地震津波被害、激甚指定へ 水産復旧費9割補助(河北新報)

 農林水産省は28日までに、2月28日のチリ大地震津波で大きな被害を受けた宮城岩手両県を含む全国8県について「激甚災害法の指定が適当」とする方針を固めた。激甚指定(本激)は近く開かれる中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)の協議を経て、正式に決まる見通し。

 指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の3県を含む8県が対象。養殖施設の復旧費用の9割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る1割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。

 農水省によると、農林水産関連の被害総額は25日現在、全国8県で計62億5800万円。宮城41億3000万円、岩手18億1500万円と両県で被害総額の95%を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。

 養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。

 農水省の運用基準によると、指定には(1)被害総額が全国の海面養殖業の総所得(推計値)の2%以上(2)一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の4割以上、または全国の総所得の1%以上―という二つの要件を満たす必要があった。

 養殖施設の被害総額は全国で25億300万円、宮城は17億9200万円。農水省は海面養殖業の総所得(推計値)を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。

[激甚災害の指定] 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害(本激)」と、市町村レベルの「局地激甚災害(局激)」がある。


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新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)

 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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<クロマグロ>「よかった」禁輸否決に首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日朝、大西洋産クロマグロの禁輸案が、ワシントン条約締約国会議の委員会で否決されたことについて「クロマグロの価格がこれ以上上がらない状況が続くと思うので良かった」と歓迎した。一方で「ただ予断を許さない。このあとなにが起こるか分からないから、警戒はしておかないといけない」と述べ、禁輸支持国の巻き返しに備える意向を示した。首相公邸前で記者団に語った。【山田夢留】

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刑事31年、「真っ向勝負を」=被害者の痛み思い−警視庁の若松敏弘・新捜査1課長(時事通信)

 15日付で警視庁の第67代捜査1課長に就任した若松敏弘課長(57)は19日、記者会見し、「真っ向勝負をしたい」と語った。
 39年間の勤務で、刑事として31年を過ごした。贈収賄などを摘発する捜査2課には約20年在籍し、交通捜査課長、鑑識課長を歴任した。会見では、何回も「私は刑事ですから」と口にした。
 殺人などを担当する捜査1課は初めてだが、解決に執念を燃やす「1課魂」を持った捜査員を信じる。「汚い手を使わず、真っ向勝負の捜査をする」と誓った。
 理想の刑事像を問われ、「被害者の痛みが分かる人」ときっぱり。新宿署刑事課時代には、2001年の44人が死亡した歌舞伎町ビル火災で犠牲者の身元確認作業などを仕切った。
 若松課長は自身について「明るいが、気が短い。へそが曲がっているかな」と分析。前任者更迭を受けた異例の就任には「刑事ですから、命を受ければ着実に実行するだけ」と淡々と話した。
 長崎市出身。小学生の時、地元の警察で剣道を習ったのがきっかけで警察官を目指し、当初から刑事を志した。
 座右の銘は「平常心」。家族は妻と長女、長男、次男。趣味は園芸で、剣道は6段の腕前を持つ。休日は次男とのけいこや散歩を楽しむ。 

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【from Editor】85歳の熱い魂(産経新聞)

 「近ごろの子供は、腰に粘りがない。だから外国人選手と一対一になると振り切られてしまうのです。私たちが小さいころは、遊びというと相撲でした。土俵際、相手の投げや寄りを懸命にこらえたものです。それで、足腰が自然と鍛えられていた。だが、いまの子供は相撲をとらない。だから、横に振られても粘れないのです」

 サッカーJリーグの開幕直前、大阪市内のホテルで鬼武健二チェアマンとの懇親会があった。まだ、ワールドカップ(W杯)が、日本で開催されるのも夢物語だった17年ほど前に、当時ヤンマーのサッカープロ化推進室長だった鬼武さんにインタビューしたことがある。それで、足を運んでみたのだが、さすがにチェアマンもこの日はサッカー担当記者に囲まれ、当方も名刺をいただくのがやっと、というありさまだった。

 だが、その席で、もうひとり、ようやくお会いできた大先輩がいる。現役最年長のサッカーライター、賀川浩さんである。元サンケイスポーツ編集局長で、おん年85歳。しかし、小柄なからだでパーティー会場を縦横に動き回っておられた。冒頭は、日本のサッカーはどうあるべきかについて質問したときの賀川さんの言葉である。

 「とにかく、日本人には日本人のサッカーがある。からだは小さい。だが、敏捷(びんしょう)性はある。それが日本人の特性です。その特性を生かすことを考えればいい。だから、いまの日本代表のやろうとしていることは、間違ってはいないと思う」

 今回の日本代表に悲観的な意見を述べた僕は、こうしてやんわりと諭された。

 言葉に説得力があるのは、ただ、お年を召しているから、というだけではなかろう。世界最高峰の大会の今昔を知り、日本サッカーの挑戦の歴史をその目で見続けてきたというジャーナリストとしての厚みのせいに違いない。賀川さんは、1974年の西ドイツ大会から前回06年ドイツ大会まで、連続でW杯を取材してきた記者だ。次の南アフリカ大会に行けば、10大会連続となる。

 「ええ、今回も行くつもりです。医者はうるさいですけど…」

 その会場で、首からカメラをぶらさげていたのは、賀川さんだけだった。なぜか、それに感心させられた。若い記者たちも大勢いた。しかし、サッカージャーナリストとしての魂の熱さを誰よりも発していたのは、このベテラン記者のように思えてならなかった。(大阪運動部長 正木利和)

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<札幌7人焼死>ホーム運営会社を捜索 2人の身元を確認(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」の谷口道徳(みちのり)社長(52)の自宅兼事務所と施設管理者の女性(58)の自宅を家宅捜索した。また、死亡した7人のうち2人は入居者の男女と確認された。

 同市中央区のマンションにある谷口社長の自宅兼事務所には14日午後7時ごろ、5人の捜査員が入った。「みらい とんでん」の運営や安全管理体制を記した書類などを押収し、同施設の防火対策や避難体制などに不備がなかったかどうかを調べる方針。

 また、同署はこの日も同施設の実況見分を実施。同署や市消防局によると、出火元はストーブの置かれていた居間とみられ、ストーブの周りには焼け焦げた衣類や物干しざおが落ちていたという。同施設では、冬期間はほぼ毎日、洗濯した衣類をストーブ付近で干していたといい、同署はストーブの火が衣類に引火した可能性があるとみて調べている。

 一方、同署の調べで、亡くなった7人のうち2人が、岡山キヌエさん(85)と山中徳男さん(89)と確認された。【吉井理記、和田浩幸】

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<萩原朔太郎>マンドリン曲がCDに 音楽家への思いが結晶(毎日新聞)

 詩人の萩原朔太郎(1886〜1942年)が作ったマンドリン曲「A WEAVING GIRL(機織る乙女)」が初めてCDに録音され、この曲をメーンにしたCDが今秋に発売される予定だ。詩作の一方でマンドリンに打ち込み、音楽家を夢見ていた朔太郎の思いが結晶した曲は注目されそうだ。

 朔太郎が初詩集「月に吠(ほ)える」(1917年刊行)を出す前に、前橋の実家で作曲したとみられる。自身が主宰のマンドリンクラブなどで演奏していたが、その後は忘れられていた。

 制作を企画したキングレコードの宮山幸久プロデューサーが、前橋文学館に保存されていたオリジナル楽譜を探し当てた。朔太郎は題字や署名、アンダンテ・カンタービレ(歩く速さで歌うように)など、すべてアルファベットで書いていた。

 宮山さんはマンドリン奏者の高柳未来(みき)さんに演奏を依頼。イ長調で約4分の曲はリアルさと幻想性を兼ね備え、機の糸が切れたり、糸が紡ぎ直されたりする様子を細かに表現している。

 高柳さんは「リズムと間が素晴らしく、弾くうちに乗ってくる」、宮山さんは「奇妙な和音もあるが、それが『月に吠える』の感覚を思い出させる」と話す。同文学館の須川武則館長は「朔太郎の多面性が分かる」と喜んでいる。【梅津時比古】

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324政治団体が不動産保有=陸山会が突出9億円−総務省調査(時事通信)

 全国に約6万4600ある政治団体のうち、2008年末時点で不動産を保有する団体が324あり、このうち21団体が国会議員(元職を含む)に関係していることが8日、総務省の調査で分かった。不動産の取得価額は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が9億2429万円で最高だった。
 陸山会の土地購入をめぐる事件など「政治とカネ」の問題を受け、総務省が政党支部や資金管理団体などの政治団体を対象に、08年分の政治資金収支報告書を基に初めて調べた。
 国会議員関係で陸山会に次いで不動産の取得価額が多いのは、自民党の相沢英之・元金融再生委員長に関係する「新政経グループ」(4800万円)。次に額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」(2145万円)、国民新党の下地幹郎国対委員長の「下地ミキオ後援会」(2144万円)だった。
 陸山会以外に、国会議員の資金管理団体で不動産を保有していたのは、土屋正忠自民党衆院議員(当時)の「土屋正忠後援会」(2000万円)など2団体だった。
 324団体を種類別にみると、政党支部が271と最多。うち共産党の地方組織が243だった。同党広報部は「賃貸物件では政治活動が不安定」と説明している。 

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