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新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)

 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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 鳩山由紀夫首相は19日朝、大西洋産クロマグロの禁輸案が、ワシントン条約締約国会議の委員会で否決されたことについて「クロマグロの価格がこれ以上上がらない状況が続くと思うので良かった」と歓迎した。一方で「ただ予断を許さない。このあとなにが起こるか分からないから、警戒はしておかないといけない」と述べ、禁輸支持国の巻き返しに備える意向を示した。首相公邸前で記者団に語った。【山田夢留】

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刑事31年、「真っ向勝負を」=被害者の痛み思い−警視庁の若松敏弘・新捜査1課長(時事通信)

 15日付で警視庁の第67代捜査1課長に就任した若松敏弘課長(57)は19日、記者会見し、「真っ向勝負をしたい」と語った。
 39年間の勤務で、刑事として31年を過ごした。贈収賄などを摘発する捜査2課には約20年在籍し、交通捜査課長、鑑識課長を歴任した。会見では、何回も「私は刑事ですから」と口にした。
 殺人などを担当する捜査1課は初めてだが、解決に執念を燃やす「1課魂」を持った捜査員を信じる。「汚い手を使わず、真っ向勝負の捜査をする」と誓った。
 理想の刑事像を問われ、「被害者の痛みが分かる人」ときっぱり。新宿署刑事課時代には、2001年の44人が死亡した歌舞伎町ビル火災で犠牲者の身元確認作業などを仕切った。
 若松課長は自身について「明るいが、気が短い。へそが曲がっているかな」と分析。前任者更迭を受けた異例の就任には「刑事ですから、命を受ければ着実に実行するだけ」と淡々と話した。
 長崎市出身。小学生の時、地元の警察で剣道を習ったのがきっかけで警察官を目指し、当初から刑事を志した。
 座右の銘は「平常心」。家族は妻と長女、長男、次男。趣味は園芸で、剣道は6段の腕前を持つ。休日は次男とのけいこや散歩を楽しむ。 

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【from Editor】85歳の熱い魂(産経新聞)

 「近ごろの子供は、腰に粘りがない。だから外国人選手と一対一になると振り切られてしまうのです。私たちが小さいころは、遊びというと相撲でした。土俵際、相手の投げや寄りを懸命にこらえたものです。それで、足腰が自然と鍛えられていた。だが、いまの子供は相撲をとらない。だから、横に振られても粘れないのです」

 サッカーJリーグの開幕直前、大阪市内のホテルで鬼武健二チェアマンとの懇親会があった。まだ、ワールドカップ(W杯)が、日本で開催されるのも夢物語だった17年ほど前に、当時ヤンマーのサッカープロ化推進室長だった鬼武さんにインタビューしたことがある。それで、足を運んでみたのだが、さすがにチェアマンもこの日はサッカー担当記者に囲まれ、当方も名刺をいただくのがやっと、というありさまだった。

 だが、その席で、もうひとり、ようやくお会いできた大先輩がいる。現役最年長のサッカーライター、賀川浩さんである。元サンケイスポーツ編集局長で、おん年85歳。しかし、小柄なからだでパーティー会場を縦横に動き回っておられた。冒頭は、日本のサッカーはどうあるべきかについて質問したときの賀川さんの言葉である。

 「とにかく、日本人には日本人のサッカーがある。からだは小さい。だが、敏捷(びんしょう)性はある。それが日本人の特性です。その特性を生かすことを考えればいい。だから、いまの日本代表のやろうとしていることは、間違ってはいないと思う」

 今回の日本代表に悲観的な意見を述べた僕は、こうしてやんわりと諭された。

 言葉に説得力があるのは、ただ、お年を召しているから、というだけではなかろう。世界最高峰の大会の今昔を知り、日本サッカーの挑戦の歴史をその目で見続けてきたというジャーナリストとしての厚みのせいに違いない。賀川さんは、1974年の西ドイツ大会から前回06年ドイツ大会まで、連続でW杯を取材してきた記者だ。次の南アフリカ大会に行けば、10大会連続となる。

 「ええ、今回も行くつもりです。医者はうるさいですけど…」

 その会場で、首からカメラをぶらさげていたのは、賀川さんだけだった。なぜか、それに感心させられた。若い記者たちも大勢いた。しかし、サッカージャーナリストとしての魂の熱さを誰よりも発していたのは、このベテラン記者のように思えてならなかった。(大阪運動部長 正木利和)

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<札幌7人焼死>ホーム運営会社を捜索 2人の身元を確認(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」の谷口道徳(みちのり)社長(52)の自宅兼事務所と施設管理者の女性(58)の自宅を家宅捜索した。また、死亡した7人のうち2人は入居者の男女と確認された。

 同市中央区のマンションにある谷口社長の自宅兼事務所には14日午後7時ごろ、5人の捜査員が入った。「みらい とんでん」の運営や安全管理体制を記した書類などを押収し、同施設の防火対策や避難体制などに不備がなかったかどうかを調べる方針。

 また、同署はこの日も同施設の実況見分を実施。同署や市消防局によると、出火元はストーブの置かれていた居間とみられ、ストーブの周りには焼け焦げた衣類や物干しざおが落ちていたという。同施設では、冬期間はほぼ毎日、洗濯した衣類をストーブ付近で干していたといい、同署はストーブの火が衣類に引火した可能性があるとみて調べている。

 一方、同署の調べで、亡くなった7人のうち2人が、岡山キヌエさん(85)と山中徳男さん(89)と確認された。【吉井理記、和田浩幸】

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<萩原朔太郎>マンドリン曲がCDに 音楽家への思いが結晶(毎日新聞)

 詩人の萩原朔太郎(1886〜1942年)が作ったマンドリン曲「A WEAVING GIRL(機織る乙女)」が初めてCDに録音され、この曲をメーンにしたCDが今秋に発売される予定だ。詩作の一方でマンドリンに打ち込み、音楽家を夢見ていた朔太郎の思いが結晶した曲は注目されそうだ。

 朔太郎が初詩集「月に吠(ほ)える」(1917年刊行)を出す前に、前橋の実家で作曲したとみられる。自身が主宰のマンドリンクラブなどで演奏していたが、その後は忘れられていた。

 制作を企画したキングレコードの宮山幸久プロデューサーが、前橋文学館に保存されていたオリジナル楽譜を探し当てた。朔太郎は題字や署名、アンダンテ・カンタービレ(歩く速さで歌うように)など、すべてアルファベットで書いていた。

 宮山さんはマンドリン奏者の高柳未来(みき)さんに演奏を依頼。イ長調で約4分の曲はリアルさと幻想性を兼ね備え、機の糸が切れたり、糸が紡ぎ直されたりする様子を細かに表現している。

 高柳さんは「リズムと間が素晴らしく、弾くうちに乗ってくる」、宮山さんは「奇妙な和音もあるが、それが『月に吠える』の感覚を思い出させる」と話す。同文学館の須川武則館長は「朔太郎の多面性が分かる」と喜んでいる。【梅津時比古】

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324政治団体が不動産保有=陸山会が突出9億円−総務省調査(時事通信)

 全国に約6万4600ある政治団体のうち、2008年末時点で不動産を保有する団体が324あり、このうち21団体が国会議員(元職を含む)に関係していることが8日、総務省の調査で分かった。不動産の取得価額は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が9億2429万円で最高だった。
 陸山会の土地購入をめぐる事件など「政治とカネ」の問題を受け、総務省が政党支部や資金管理団体などの政治団体を対象に、08年分の政治資金収支報告書を基に初めて調べた。
 国会議員関係で陸山会に次いで不動産の取得価額が多いのは、自民党の相沢英之・元金融再生委員長に関係する「新政経グループ」(4800万円)。次に額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」(2145万円)、国民新党の下地幹郎国対委員長の「下地ミキオ後援会」(2144万円)だった。
 陸山会以外に、国会議員の資金管理団体で不動産を保有していたのは、土屋正忠自民党衆院議員(当時)の「土屋正忠後援会」(2000万円)など2団体だった。
 324団体を種類別にみると、政党支部が271と最多。うち共産党の地方組織が243だった。同党広報部は「賃貸物件では政治活動が不安定」と説明している。 

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<がん>治療費年133万円 患者71%「負担大きい」(毎日新聞)

 がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均133万円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」(東京)の調査で分かった。患者らの約7割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、2人に1人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。

 調査は昨年12月末までの1カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の1618人が答えた。発症した部位は、乳房が31%、血液・リンパが21%、大腸と子宮が各8%などと続いた。また、診断から5〜10年が経過した人が28%、3〜5年が19%、1〜3年が18%−−だった。

 それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均132万9000円に達することが分かった。世帯所得は200万〜300万円が16%で最も多く、患者らの71%が「治療負担は大きい」と受け止めた。

 経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは7%いた。特に、転移や再発の経験者では13%が治療を変更していた。

 同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

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<官製談合>空自で 公取委が改善措置要求へ(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。

 また公取委は▽岡村製作所(横浜市)▽イトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(中野区)−−の5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約3億7000万円の課徴金納付命令を出す方針を固め4日に事前通知した。昨年6月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー(大阪市)も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者1社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。

 課徴金が科される5社には00年以降、10人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】

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